建設業許可の申請書類
建設業許可の申請書類は、申請区分(新規なのか、更新なのか、業種追加なのか、など)に加えて、詳細は自治体ごとにことなります。
以下の一覧は、千葉県で知事許可を新規で申請する場合の必要書類となります。
申請書書類一覧
申請書および添付書類 | 様式名 | 備考 |
---|---|---|
建設業許可申請書 | 第1号 | |
役員等の一覧表 | 別紙一 | |
営業所一覧表 | 別紙二 | |
※収入印紙貼付用紙 | 別紙三 | |
専任技術者一覧表 | 別紙四 | |
工事経歴書 | 第2号 | 書き方はこちら |
直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 第3号 | |
使用人数 | 第4号 | |
誓約書 | 第6号 | |
健康保険等の加入状況 | 様式第7号の3 | |
建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表 | 第11号 | 従たる営業所がある場合に提出 |
定款 | ー | 法人のみ提出 |
貸借対照表 | 第15号 | 法人のみ提出 ※新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出 ※個人の場合は、様式第18号を使います |
損益計算書 | 第16号 | 法人のみ提出 ※個人の場合は、様式第19号を使います |
株主資本等変動計算書 | 第17号 | 法人のみ提出 |
注記表 | 第17号の2 | 法人のみ提出 |
附属明細表 | 第17号の 3 | 法人のみ提出 ※資本金 1 億円を超える株式会社又は直前の貸借対照表の負債の部に計上した金額が200 億円以上の株式会社の場合に提出 |
営業の沿革 | 第20号 | |
所属建設業者団体 | 第20号の2 | 該当なしの場合も作成 |
主要取引金融機関名 | 第20号の3 | 該当なしの場合も作成 |
常勤役員等(経営業務の管理責任 者等)証明書 | 第7号 | |
常勤役員等の略歴書 | 第7号別紙 | |
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第1面)~(第4面) | 第7号の2 | |
常勤役員等の略歴書 | 第7号の2別紙1 | |
常勤役員等を直接に補佐する者の 略歴書 | 第7号の2別紙2 | |
専任技術者証明書 | 第8号 | |
専任技術者としての資格を有することを証明する資料 | ー | 卒業証明書、資格証明書等(写)、監理技術者資格者証(写)、実務経験証明書など |
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 第12号 | 役員等の一覧表に記載した役員等又は個人事業主について提出 |
建設業法施行令第三条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 第13号 | 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表に記載した者について提出 |
身分証明書 | ー | 本籍地の市町村で発行 |
成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書 | ー | 法務局、地方法務局の本局の戸籍課で発行 ※発行ができない場合、被成年後見人または被保佐人として登記されていますので、「医師の診断書」が必要を代わりに提出する必要があります。その際は「契約締結及びその履行にあたり必要な認 知、判断および意思疎通を適切に行うことができる旨」の記載が必要になります。 |
株主(出資者)調書 | 第14号 | |
登記事項証明書 | 商業登記簿 | 法務局、地方法務局で発行 |
納税証明書 | ー | 県税事務所で発行。 ※システム上の都合で、納付後一定期間経過後に発行可能になります。 |
確認資料一覧表
申請書及び添付書類 | 備考 |
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法人番号の確認資料 | 法人の場合 |
事業主・役員等の確認資料 | 住民票(本籍地あり) |
営業所の実態の確認資料 | 営業所の写真(外観、内観)、自宅を事務所とする場合、簡単な見取り図を作成 |
営業所の所有状況の確認資料 | ・所有 ・・・ 建物の謄本など ・賃貸 ・・・ 賃貸借契約書など |
常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料 | |
常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の業務経験の確認資料 | |
専任技術者の専任性の確認資料 | |
実務経験証明書の確認資料 | 国家資格等ではなく、実務経験で証明する際に提出 |
財産的基礎要件の確認資料 | |
健康保険等の加入状況の確認資料 |

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