工事経歴書とは

新規申請または事業年度終了届(決算変更届)を行う日の属する前事業年度の1年間に着工した工事(「完成工事」と「未成工事」)の内容を記載し、報告するための資料です。

工事経歴書は、許可を受けている建設工事の種類ごとに作成する必要があります。つまり、3つの建設工事の種類を取得している場合は、3枚の工事経歴書を作成することになります。

面倒なことに、経営事項審査を受審するか否かによっても下記からが若干変わりますので、注意が必要です。

フォーマット

千葉県での書式は、こちらからダウンロードできますのでご利用ください。

書き方(共通箇所)

経営事項審査を受審するか否かで書き方が変わるポイントは以下の2点です。

  • どんな工事」を、「どんな順番」で記載する必要があるのか
  • 請負工事の金額は「税込」と「税抜」のどちらで記載する必要があるのか

上記以外は同じですので、項目ごとに説明します。

建設工事の種類

記載例

 管  工事

記載方法

取得している(新規申請の際は、「取得しようとしている」)建設工事の種類を記載します。

建設工事の種類はこちらで確認できます。

税込 ・ 税抜

記載例

税込 ・ 税抜

記載方法

税込もしくは税抜を選んで、丸で囲みます。ただし、提出する貸借対照表、損益計算書などの資料やその他の資料と消費税の扱いを合わせる必要があります。

注文者

記載例

  • 法人の場合:(株)ハル不動産
  • 個人の場合:S(個人)

記載方法

下請工事の場合は、元請会社の商号を記載します。

元請工事の場合は、施主名を記載します。

施主が個人の場合は、イニシャル+(個人)と書いてください。

元請又は下請の別

記載例

元請 もしくは 下請

記載方法

該当する工事を、元請として請け負ったのか、下請として請け負ったのかを記載します。

JVの別

記載例

空欄 または JV

記載方法

企業共同体(JV)として、工事を請け負った場合はJVと記載します。

工事名

記載例

千葉マンション給排水設備工事

S(個人)邸給排水設備工事

記載方法

注文書や契約書に記載されている工事名を記載します。

※工事名に個人名が入っている場合は、「注文者」と同様にイニシャル+(個人)と記載します。

工事現場のある都道府県及び市区町村名

記載例

千葉市花見川区

東金市

記載方法

千葉市は政令指定都市ですので、区まで記載します。

その他は、市町村を記載します。

配置技術者

記載例

氏名:滝藤 五郎

主任技術者:✓

監理技術者:空欄

滝藤五郎さんを現場に主任技術者として配置した場合。

記載方法

現場に配置した主任技術者または監理技術者の氏名を記載します。

原則として、営業所の専任技術者は記載できません。

注意点

現場専任を要する工事の技術者が、同時期に複数現場を担当していないか注意が必要です。

専任技術者、主任技術者、監理技術者の違いは、こちらをご確認ください。

請負代金の額

記載例

50,000千円

2,500(1,500)千円 ※工事進行基準決算の場合

記載方法

千円単位で記載します。

注意点

・経営事項審査を受審する場合、免税事業者を除いて、必ず「税抜」で作成します。

・工事進行基準での決算の場合、申請事業年度の完成工事高を()書きで記載します。

その他の注意点

「うち、・PC ・法面処理 ・鋼橋上部」に関しては、以下に該当する場合のみ記載します。

土木一式工事プレストレストコンクリート工事PC
とび・土工・コンクリート工事法面処理工事法面処理
鋼構造物工事鋼橋上部工事鋼橋上部

工期

記載例

着工年月:令和3年12月

完成又は完成予定年月:令和4年1月

記載方法

工事全体の工期ではなく、自社が施工に従事した工期を記載します。

書き方(経営事項審査を受審しない場合)

記載する対象の工事

基本的には、未成工事を含めて13件以上の実績がある場合は、全ての行の記入が必要になります。

パターンごとの書き方

  • 未成工事が「ない」場合は、主な完成工事を請負代金の大きい順に記載
  • 未成工事が「ある」場合は、請負代金の大きい順に完成工事を10件記載し、続けて未成工事を2件記載することが原則
  • 完成工事、未成工事合わせて13件未満の実績の場合は、実績の全てを記載し、「以下余白」と記載する

税込・税抜

どちらでも問題ありません。

書き方(経営事項審査を受審する場合)

記載する対象の工事

  • 元請工事に係る完成工事について、請負代金の額の合計額の7割(1,000億円を限度)を超えるまで、大きい順に記載します。(ただし、元請工事に含まれる500万円未満(建築一式は1500万円未満)の工事は10件まで記載すればOK)
  • ①に続けて、①以外の元請工事及び下請工事に係る完成工事について、全ての完成工事高の7割(1,000億円を限度)を超えるまで、請負代金の額の大きい順に記載します。 (ただし、500万円未満(建築一式は1500万円未満)の工事については10件まで記載すればOK)
  • ②に続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載

税込・税抜

免税事業者でない場合、税抜での記載が必要になります。

書き方(工事実績がない場合)

実績がない場合でも、取得している工事の種類ごとに提出する作成する必要があります。

その際は、【工事実績なし】と記載します。

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