報酬額の計算方法

当事務所の料金体系はコミコミ料金です。 そのため、他の行政書士よりも少し高く感じるかもしれません。 安さを売りにしていても、やれ交通費だの、やれ日当代だので結局当初金額を大きくオーバーすることも多々あります。

そのため、当事務所では出張費や煩わしい交通費などの追加料金は一切いただきません。 以下の料金表を基に見積時に確定致しますのでご安心ください。※県に支払う証紙代や住民票等の取得にかかる手数料はご負担いただきますが、見積時に記載致します。

建設業界専門であり、申請に自信があるからこそ、お客様にとって『ノーリスク ノーリターン』ではなく、『ローリスク ハイリターン』な料金体系で運営しております。

万が一、申請に通らなければ、報酬は全額お返しいたします。 ※ただし、お客様が欠格事由に該当していたなどの理由の場合は、除きます。

支払方法の種類

昨今のキャッシュレス化の流れで、様々な支払方法を取り入れております。

通常の振込も含めて、クレジット払いやPayPay等での支払いもお受けしておりますのでご安心ください。

支払方法詳細
現金
銀行振込
クレジットカードVISA / MasterCard / AmericanExpress / JCB
電子マネー交通系電子マネー(Suica/PASMO/ICOCA など)
QRコード決済PayPay

なお、支払方法によって手数料が増えることはございませんので、その点もご安心ください

料金表(スポット対応)

建設業許可関連

報酬額印紙代合計額
建設業許可申請(新規)知事許可
資格等による証明
100,000円~(税込:110,000円~)90,000円190,000円~(税込:200,000円~)
建設業許可申請(新規)知事許可
経験による証明
150,000円~(税込:165,000円~)90,000円240,000円~(税込:255,000円~)
建設業許可申請(更新)知事許可80,000円~(税込:88,000円~)50,000円130,000円~(税込:138,000円~)
建設業許可申請(業種追加)知事許可80,000円~(税込:88,000円~)50,000円130,000円~(税込:138,000円~)
事業年度終了届(決算変更届)40,000円~(税込:44,000円~)0円40,000円~(税込:44,000円~)
経営事項審査申請(経営分析含む)80,000円~(税込:88,000円~)--
入札参加資格審査申請別途お見積り致します。--

会社設立関連

報酬額印紙代合計額
株式会社設立フルセット
【会社設立デザイン、定款作成・認証、登記(司法書士)】
90,000円~(税込:99,000円~)・公証人認証手数料 50,000円
・設立登記代 150,000円
290,000円~(税込:299,000円~)
株式会社設立メインセット
【会社設立デザイン、定款作成・認証】
※登記はご自分でなされるお客様向けプラン
50,000円~(税込:55,000円~)・公証人認証手数料 50,000円
・設立登記代 150,000円
250,000円~(税込:255,000円~)

顧問契約(建設業者様のみ)

なぜ建設業のみなのか

建設業許可に関しては、取得後に以下のような申請や届出が義務付けられています

頻度申請・届出内容
毎年決算変更届
経営事項審査(受審される会社様のみ)
随時変更届(役員等、経管・専技、所在地その他)
業種追加申請
5年ごと更新申請

以下のようなお客様にご利用いただいております。

  • 建設業許可だけでなく、経営や経理についても気軽に質問したい!
  • 建設業許可はずっと持ち続けるわけだから、長い目でみて安い方がいい!

現在、約1/3のお客様にご好評いただいておりますので、ぜひご検討ください。

プラン名金額内容
スタンダードプラン
15,000円~(税込:16,500円~)①決算変更届(毎年1回提出)40,000円~ → 無料
②その他変更届(役員等、経管・専技、所在地その他)1件20,000円 → 無料
③更新申請(5年毎)80,000円 → 30,000円
④業種追加申請 80,000円 → 30,000円
⑤経営法務その他のご相談常時無料対応
⑥関係法令改正等のご案内(随時)
⑦税理士、司法書士、社労士、等の提携他士業ご紹介
⑧定期ご訪問(2カ月に一度)
経理についてのご相談
※経営戦略に関しては、建設業を軸とした多角化戦略等のご相談もおまかせください。
経審パックプラン20,000円~(税込:22,000円~)①決算変更届(毎年1回提出)40,000円 → 無料
②その他変更届(役員等、経管・専技、所在地その他)1件20,000円 → 無料
③経営事項審査申請 80,000 → 無料
④更新申請(5年毎)80,000円 → 30,000円
⑤業種追加申請 80,000円 → 30,000円
⑥経営法務その他のご相談常時無料対応
⑦関係法令改正等のご案内(随時)
⑧税理士、司法書士、社労士、等の提携他士業ご紹介
⑨定期ご訪問(2カ月に一度)
経理についてのご相談
※経営戦略に関しては、建設業を軸とした多角化戦略等のご相談もおまかせください。

※上記のプランは取得している建設業許可の工事種類が1つのケースでございます。2種類以上の場合は、【月々1,000円(税別)×工事の種類数】を上乗せさせていただいております。

※申請に必要な手数料や印紙代などの実費は別途ご請求させていただいております。

※大臣許可の場合は別途見積いたします。

お問い合わせ

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