会社設立なんて、
だれに頼んでも同じだと思っていませんか?

その通りです!

会社設立なんて、だれに頼んでも結果は同じ

会社設立のための情報(目的や設立形態、資本金など)が決まっている場合、だれがやっても全く同じです。言ってしまえば、必要な情報が決まっていれば、お客様自身でも会社設立は可能です!

そこで、ハル行政書士事務所からの質問です。

  お客様のビジネスモデルに、
  その会社設立のデザインで、
  本当に無駄はありませんか?

こんな疑問やお悩みはありませんか?

お客様からご相談いただく一例

  • 株式会社とか合同会社とか、、、いったい何が違うの?
  • 元受けからの依頼ですぐにでも設立したい!
  • 会社設立後に、建設業や飲食業の許認可をとりたい!
  • 他の業者は見積りから、どんどん請求額が増えていく、、、
  • 会社設立費用は安くても、その後に顧問契約が必要?

お客様のことを、たくさんたくさん教えてください。

「お客様はどんなビジネスをしたいのか?」「なぜそのビジネスをしたいのか?」「そのビジネスは持続可能なものなのか?」「お客様はどんなことに喜びを感じるのか?」などなどたくさんの質問を様々な角度からさせていただきます。ビジネスの将来の展望も鑑みて、無駄のない最適な方法での会社設立をサポートすることがハル行政書士事務所のサービスです。

会社設立ステップ

以下は一般的な会社設立のステップです。

一般的には、どんな会社をつくるのかお客様が考え定款の作成・認証を【行政書士】が担当し、登記を【司法書士】が行います。場合によっては【司法書士】が定款の作成・認証登記を行います。

ハル行政書士事務所では、

どんな会社をつくるのかをお客様と一緒にとことん考えます。お客様のビジネスモデルやビジネスプランはもちろんのこと、少なくとも10年後にはどのような会社にしたいのか、を詳しくヒアリングすることで最適な会社設立デザインを行っています。

ハル行政書士事務所の考え方

これまでの説明の通り、一連のサービスの中で、私たちがもっとも大事にしていることは、 一番最初のヒアリングです。

そもそも、本当に法人成りをする必要があるのか?

お客様の現状の売上高や財務状況、ビジネスモデルをしっかりと確認すると、法人成りのメリットが見えない場合も多々あります。

その場合、当事務所としては、急いで法人成りをする必要はない旨をお伝えすることもございます。

また、一口に法人成りといっても、お客様のバックグラウンドは千差万別です。

例えば、以下の2パターンであっても作るべき・最適な会社は異なると考えています。

元受けからの指示で法人成りを考えるお客様

対外的な信用がとても大事なビジネスモデルのお客様

対外的な信用が大事であれば、資本金の額は多い方がいいでしょうし、 合同会社よりも株式会社の方が知っている人が多いと思います。

一方で、元受けからの指示であれば、資本金の額は重要な問題ではないかもしれませんし、 比較的認知度の低い合同会社の設立でもいいかもしれません。

登録免許税の面でも株式会社は15万円に対し、合同会社は6万円ですみます。(会社経営が軌道に乗ってから株式会社に移行することだってできます!)

そのほかに、今後取得する予定の許認可のために必要な「目的」(会社が行うことをあらかじめ決める必要があります。)も併せてご提案します。

必要な「目的」の記載がないために、許認可を申請の前に「目的」の追加(登録にお金はかかります!)をすることも笑えない冗談ではなく、実際に起こっています。

しっかりお話をし、無駄のない会社設立のサポートをさせていただきます。

料金案内

報酬額印紙代合計額
株式会社設立フルセット
【会社設立デザイン、定款作成・認証、登記(司法書士)】
90,000円~(税込:99,000円~)・公証人認証手数料 50,000円
・設立登記代 150,000円
290,000円~(税込:299,000円~)
株式会社設立メインセット
【会社設立デザイン、定款作成・認証】
※登記はご自分でなされるお客様向けプラン
50,000円~(税込:55,000円~)・公証人認証手数料 50,000円
・設立登記代 150,000円
250,000円~(税込:255,000円~)

業務の流れ

お客様
ハル行政書士事務所

お問い合わせ

お電話・メールともに初回無料でございますので、お気軽にお問い合わせください。

事前資料の送付

チェックシートをご送付いたします。

打合せ

ご持参いただいたチェックシートを基に、
お客様の状況、将来の見通し、ビジネスモデル、設立後に必要な許認可等を鑑み、資本金の額や会社形態などを一緒にデザインさせていただきます。

お見積り

見積確定後に追加料金が発生することはございませんので、ご安心ください。

印鑑証明の取得

当事務所あてに印鑑証明を送っていただきます。

発起人・役員 ・・・ 各一通ずつ

会社の印鑑を準備

登記の際に必要になりますので、この段階で発注しておくとスムーズです。

定款の作成、認証

  • 定款の作成
  • 電子認証
  • 公証役場への受取り

資本金の振込

発起人(複数人いる場合はその代表)の個人名義の銀行口座等へ資本金を振り込みます。

登記前の打ち合わせ

当事務所が提携する司法書士も同席し、登記書類に押印していただきます。

登記(司法書士)

法務局での登記

登記完了後

定款(CD-R等・謄本)、印鑑カード、登記事項証明書、印鑑証明書をお渡しさせていただき、手続きの完了となります。

その後は、お客様のご要望次第で、提携税理士をご紹介させていただきますのでご安心ください。

お問い合わせ

ご依頼及び業務内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください