会社名（商号）を決める

絶対に外せない大事なルール

同じの住所に同じの商号は登記できない

現在は、各地にシェアオフィスやバーチャルオフィスがあります。その場合は同じ住所で同じの商号で登記されている可能性がありますので、必ず確認してください。

同じ住所でなければ、同じ都道府県や同じ町内であっても登記は可能です。

商号の前後どちらかに、必ず「株式会社」や「合同会社」を入れる

株式会社に代えて「K.K.」や「Co.,Ltd」といった英語表記で登記することもできません。

株式会社なのに、「合同会社〇〇」とすることもできません。

「支店」「部門」「支社」「事業部」といった会社の一部を指すような単語を入れることはできない

　ハルプランニング千葉支店株式会社

公序良俗に反する商号は使用できない

　株式会社盗品販売

これから作る大事な会社名に、つける人はいないと思うのですが念のためです。

使用できる文字や記号の制限

使用できる文字はや記号は以下のみです。

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• ローマ字（A大文字・a小文字）
• アラビア数字（0, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9）
• 記号（「 & 」「 ‘ 」「 – 」「 . 」「・」）

その他に気を付けること

上記の「大事なルール」を守れば、登記自体は可能です。しかし、事業を進めていく上でも以下の点には注意してください。

有名企業と同じ名前は避ける

相手先の会社から不正競争防止法に基づいて、訴えられる可能性があります。（商号使用の差し止めや損害賠償請求など）

大事なルールなどを踏まえた上で、商号の決めましょう！

お客様と会社設立デザインを決めているときに、多くのお客様が一番悩まれるのが商号です。なんとなく考えていても、いざ会社をつくる！となると悩んでしまうのもわかります。私も自分の会社（株式会社ハルプランニング）の商号を決めるときは、とても悩みました。後で変更することもできますが、変更登記が必要になるため、一発で決めたいですね。決定の一助として、いくつか決め方を記載します。

個人事業で活動していた屋号を引き継ぐ

ハル商店　→　株式会社ハルプランニング

地名を入れる

地域に密着して事業を行う場合、地名を商号に入れると顧客に伝わりやすいです。インターネットの検索でも優位に働くことが多いです。

発音しやすく、覚えやすい商号

名刺交換の時や電話での応対の時のことを想像してみてください。実際に口に出してみると、字で書くよりも言いにくい場合なども多いです。

ドメイン取得を念頭に入れる

会社としてのホームページやメールアドレスを取得しようする場合、ドメインを取得する必要があります。念のため、商号でドメインが取れるか確認しておくといいかもしれません。全く一緒である必要はありませんが、同じものであると覚えやすいですね。

以下は弊社の例です。

会社名：株式会社halu-planning

ドメイン：halu-planning.com