会社の本店を決める

本店はどこでもいい？

本店は、日本国内であれば問題ありません。

本店の所在地と実際に事業活動をしている場所が一致している必要もありません。

本店を決める際のポイント

本店の決め方は大きく3つあります。

• 個人の自宅を本店とする方法
• 新たに借りた事務所を本店とする方法
• 個人事業して事務所がすでにある場合は、その場所を本店とする方法

個人の自宅を本店とする方法

インターネットでのビジネスや、実際にどこでビジネスを行うのかが決まっていない場合は、ひとまず自宅を本店として登記するのが手軽です。

新たに借りた事務所を本店とする方法

一般的な貸事務所以外にも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスも本店にすることができます。

事務所の賃貸借契約で気を付けるべきこと

賃貸物件での	注意点
事業開始時の注意点	契約の時期と賃料の発生時期
事業中の注意点	賃料の改定
事業終了時の注意点	解約予告期間 原状回復費、敷金・保証金の返還

契約の時期と賃料の発生時期

一般的には、賃貸借契約の締結の時点から賃料が発生します。ただ、すぐに事業収入が入るわけではありません。

例えば、ビジネスをする上で賃貸物件の内装工事を行う必要がある場合、家賃は払っているのに事業を開始できない期間が発生してしまいます。この場合に、不動産屋さんに事業開始までフリーレントにしてもらえるように交渉することも一つの手になります。交渉という面でいうと、大手の不動産屋よりも地場の不動産屋の方が、より柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

ビジネスをやる地域が決まったら、物件探しのためにも地場の不動産屋を必ず回ることをお勧めいたします。

直近では、千葉県蘇我駅付近でのテナント工事となったお客様が、地元の不動産屋さんと信頼関係を構築して交渉した結果、4カ月のフリーレントを特別につけてくれた例もありました。

賃料の改定

賃料について、一定期間減額しない、あるいは自動的に増額していく条項が入っていることがあります。

解約予告期間

事業拡大に伴って、より広い物件に移転することも考えられます。

その際に問題になるのが、いつまでに家主に伝えるかです。

賃貸借契約書には、「解約予告期間」が記載されています。つまり、「契約を解約するために、いつまでに家主にその旨を通告する必要があるか」ということです。

事業用として賃貸している物件は、3カ月や半年など、一般的な居住用の賃貸物件よりも長く設定されていることが多いです。

仮にこの期間の前に移動しても、その期間中の家賃は払う必要があります。

この期間も、交渉次第で短くすることも可能です。

原状回復費、敷金・保証金の返還

敷金や保証金がどのような条件でいくら返金されるのかは、家主によって大きく異なります。

現状回復に関しても、借り手（皆様）にどのような負担を課しているのか具体的に確認するしてください。

事業用の賃貸借契約では資金も保証金も高額になりますので、必ず契約前に慎重に確認してください。

最後に

物件を探したり、借りるときは、気持ちが先走ってしまい長期的な視点での経営判断ができないことが多いです。

また、いったん事業が走り始めると移転の際の費用が頭から飛んでしまいます。

そのため最初の契約を吟味する段階で、「事務所移転する場合の費用及び返金額」を概算でも計算しておき、メモしておくことをお勧めしています。契約書と一緒に保管しておいてください。

このメモは実際に移転を考えるときに必ず役に立ちます。