会社の目的を決める

会社の目的とは？

会社の目的とは、「うちの会社では〇〇をします！」ということを簡潔にまとめたものです。

会社とは、法人の一形態になりますので、【目的】として記載した事業の範囲内でだけ活動することが許されます。つまり、【目的】に記載されていないことは「法律上できない」とされます。

会社の目的を決めるための3つの決まりごと

• 適法性
  →　公序良俗に反することを目的にはできません！
  
• 営利性
  →　会社は営利を目的とする組織です。株式会社であれば、利益を上げて株主に分配することを前提としています。そのため、「寄付」などの非営利目的だけを目的にはできません！
  
• 明確性
  →　誰が見てもわかるように、周知の言葉でなければなりません！いわゆるその業界だけの言葉や新しい言葉は登記できない可能性があります。

つまり会社で行いたい、【営利を目的とし】【みんなが知っているの単語】で【犯罪ではない】ものを会社の目的としてを記載しましょう！

目的を決めるときのポイント

• 【今】だけでなく【将来】を見据えて考える
• 取りたい許認可の要件も反映する
• ひらがな、カタカナ、漢字で記載する
• 多く書きすぎない
• 「前各号に付帯または関連する一切の業務」と記載する

【今】だけでなく【将来】を見据えて考える

設立登記後に、目的を追加することは可能です。しかし変更の登記が必要となり登録免許税3万円がかかってしまいます。

そのため、将来的にやりたい【目的】も設立時に盛り込むと無駄がありません。【目的】に書いてあるからといって、その業務を必ずやらなければならないということではありませんのでご安心ください

取りたい許認可の要件も反映する

目的の記載に関しては、ある程度抽象的であっても登記できてしまいます。しかし、許認可を取得する際には厳格な「目的」表現が求められることがあります。

そして「目的」表現に対する許認可申請の可否は、監督官庁によって異なることもしばしばです。例えば建設業許可でいえば都道府県単位でも若干異なります。

設立後すぐに許認可申請を考えている場合、実際に申請先になる監督官庁に確認することがベストです。

ひらがな、カタカナ、漢字で記載する

ローマ字も基本的には使用できません。例外的に、すでに一般的に使われているもの（例：Tシャツ）などローマ字で使用可能です。

多く書きすぎない

ここまで読んでくると、「可能性があるもの全部書こう！」という気持ちになる方もいると思います。

一度、書いた目的の羅列を、冷静に第三者の目線で見てください。

あまりにバラバラの目的が並んでいると、「何をメインにしている会社なのだろうか？」「こんなに事業を本当にやっているのだろうか？」と疑念を持たれてしまう可能性もあります。登記された事項は、誰でも見ることができるようになります。新規の取引先の与信審査で確認されることも念頭において作成することをお勧めします。

会社の規模にもよりますが3～10個ぐらいの記載にするのが無難です。

「前各号に付帯または関連する一切の業務」と記載する

記載した目的の最後に必ず、【前各号に付帯または関連する一切の業務】と記載してください。

この一文があることで、記載された目的と関連した業務あれば、行うことができます。