目指せ！地域一番の建設会社（第一話：独立編）

はじめに

このページでは、一人親方である結真さん（仮名）が、会社の代表取締役として安定的に公共事業を受注できるようになり、地域一番の建設会社になるまでのストーリーをご紹介しています。※このサクセスストーリーはフィクションですが、皆様の疑問や不安の解決の一助になれば幸いです。

プライベートでもライフステージがあるように、仕事人生でもそれぞれのステージがあります。そしてそのステージごとに必要な要素は異なります。

内装職人10年の経験をもつ結真さんをモデルにして、ご紹介致します。

今回は、①独立編です！

独立する前に考えていただきたいこと

結真さんのような経歴の方は、全国にたくさんいるのではないでしょうか？職人として10年の経験を積むと、自分の腕に自信もあるため、独立を考える方も多くなってきます。この段階で必要なことは、知識ではありません。人生観やビジョンです。

奥様やお子様がいる状況で、本当に独立すべきなのか？リスクを冒して独立した後に、どんな未来を目指すのか？どんな仕事がしたいのか？

当事務所では、独立を目指す職人様からのお問い合わせは多くいただいております。しかし上記の話をすると、独立を思いとどまる方も多くいます。当事務所では。無理に会社設立や建設業許可の取得を勧めることはありません。10年以内に90％の会社がつぶれる時代です。会社が厳しい時に、一番大事なことは、ゆるぎない思いだと思っています。お客様の夢をサポートするためにも、最初の段階でしっかりと、ご自分と向き合って頂きたいと考えております。

ご相談だけでも喜んでお受けいたしますので、ご安心ください。

退職します！

退職時の注意点

円満な退職したことで、良好な関係を維持できていることのメリットは以下の通りです。

• 退職後、仕事を紹介してもらえる可能性がある
  退職後は、まず仕事を受注するところから始まります。どれだけ優れた技術や現場管理能力を持っていても、仕事を受注できなけば意味がありません。
  これまで勤めていた会社は、お客様の実力をよく知っています。人手が足りない時に仕事を振ってくれる可能性も大きいです。
  信用して仕事を振ってくれた仕事を、きちんとこなすことで実績を積んでいくことができます。
• 業界内の横のつながり
  ご存じの通り、業界内は横のつながりが強いです。悪い噂はすぐに広がってしまうものです。
  独立直後は対外的な実績がありませんので、業界内に良好なネットワークがあることは、大きな強みになります。
• 建設業許可を取得する際に、スムーズに実務経験の証明をしてもらえる
  今後、建設業許可を取得しようと思った時に、必要な資格がない場合は、10年間の実務経験を証明する必要があります。その証明書には証明者（退職する会社）の押印が必要になります。相談にくるお客様の中には、退職時にケンカ別れなどで関係が悪化した結果、証明をお願いできないケースも散見します。これは本当にもったいないです。経験があるのに、経験を証明できない。ビジネスチャンスを逃しかねません！

実際は、会社が本当に嫌で顔も見たくないと思っている方もいるかもしれません。しかし、これからは独立して全てを自分で運営していく必要があります。ご家族がいれば、経済的にも稼いでいかなければいけません。一時の感情に流されず、退職届を出す前に、しっかりと今後をお考え下さい。

さあ、独立だ！

独立する際の注意点

独立の二つの形態

• 個人事業主
• 法人設立（株式会社、合同会社など）　会社設立サポートはこちらから

お客様の状況（独立にかける思い、経験、資産状況、お持ちのネットワークなど）によって大きく変わりますが、ハル行政書士事務所では、まずは個人事業主としての独立をご提案することが多いです。

理由は、きちんと逃げ道をつくるためです。

結真さんの場合、モチベーションや目標がはっきりしているので、成功する可能性は高いと思います。
しかし、人生どのようなことがわかりません。

リスクを最小限にするのためにも、撤退しやすい個人事業主での独立をご提案しています。

実績を積んで、ある程度の所得（目安：1,000万）になった場合に、会社設立をおすすめしています。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人ではの大きな違いは、

• 対外的信用
• 事業開始時の手続き
• ランニングコスト
• 事業廃止の手続き

対外的信用

項目	個人事業主	法人
対外的な信頼度	法人に比べて、一般的に低い	高い
上記の補足	事業を行う上での資料はない	新規顧客開拓や融資に有利

事業開始時

項目	個人事業主	法人
必要な手続き	①開業届の提出 ②青色申告承認申請書	①資本金の準備 ②法人登記（定款認証から法務局での登記） ③法人口座の準備

ランニングコスト

項目	個人事業主	法人
認められる経費	①事業にかかる費用	①事業に係る費用 ②自分の給与（役員報酬）や退職金
税金	所得税、個人住民税、消費税、個人事業税など	法人税、法人住民税、消費税、法人事業税など
赤字の繰越	３年	10年
社会保険	5人未満の場合、加入義務なし	原則的に加入義務あり

事業廃止の手続き

項目	個人事業主	法人
必要な手続き	廃業届の提出	解散登記等

個人事業主と法人との違い

これまで見てきた通り、会社設立をした場合の方が圧倒的に費用がかかることがわかります。

この比較をみて、「独立前から後ろ向きの考えでどうする！」「会社設立して創業融資だ！」という同業者（会社設立サポートを行っている組織）も多いかもしれません。

しかし、人生何があるかわかりません。いい方に転ぶなら、すぐにでも会社設立すればいいのです。悪い方に転ぶ可能性もあるのなら、リスクを押さえて目標に向かうべきではないかと考えています。

個人事業主から会社設立へのステップ