技術・人文知識・国際業務ビザとは?

【技術・人文知識・国際業務】の在留資格は、いわゆるホワイトカラーの頭脳労働者などとして企業で働くための資格ですので、活動内容は多岐にわたります。

具体的には、機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等です。

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためのポイント

日本でどんな活動をするためのビザなのか?

入管法別表第一の二 参照

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に関する技術若しくは知識を有する業務 又は 外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。

技術・人文知識・国際業務ビザでのカバーする活動範囲はとても広く設定されています。

※特別に在留資格の種類が設けられているもの(教授、芸術、報道、経営・管理、教育、技術)などを除くもののうち、単純労働でないとお考え下さい。

※外資系企業の場合、海外からの転勤者ではなく、日本採用で採用したスタッフになります。

後述しますが、カバーする活動範囲が広いというのは、以下のような意味です。

エンジニアであれ、マーケッターであれ、通訳であれ、いずれも在留資格としては【技術・人文知識・国際業務】ビザに区分されるだけであって、【技術・人文知識・国際業務】ビザを持っていれば、様々な種類の活動ができるという意味ではございませんのでご注意ください。

本邦の公私の機関

受入れ側の機関(公的でも民間でも)が日本に拠点を有していること。

契約

契約の種類(雇用契約、委任契約、請負契約、など)や勤務の状態(「常勤」や「正社員」)は明記はされていません。

その他の大事な条件は?

  • 必要な技術や知識を習得していること
  • 日本人と同等額以上の報酬を受けること

必要な技術や知識を習得していること

大きく二つに分かれます。

自然科学、人文科学の分野に属する技術や知識を必要とする業務

例)エンジニア、マーケッターなど

以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 大学等(大学、大学院、短期大学)を卒業
    業務と関連性のある専攻であること
  • 専門学校を卒業
    日本の専門学校に限る。→専門士の称号を得て卒業していることが必要になります。
  • 10年以上の実務経験
    10年間の経歴を、過去の勤務先発行の【在職証明書】で立証が必要です。
    ※【10年】には大学や専門学校、高校などの在籍期間を含みますが、業務と関連性のある専攻に限ります。

外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務

例)翻訳、通訳、語学教師など

以下のいずれも満たす必要があります。

  • 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発 などの業務に従事すること
  • 3年以上の実務経験
    翻訳、通訳、語学の指導の業務は必要ありません。

在留期間はどのくらい?

在留期間は「5年,3年,1年又は3月」のいずれかとなります。

どんな書類が必要なの?

書類を作成する上で、以下の2点が重要です。

  • 勤務する会社の規模
  • 申請の種類

勤務する会社の規模

申請者(外国人)がどれほど能力があったとしても、勤務する会社が廃業してしまったら従業員は露頭に迷ってしまいます。

そのようなリスクを回避するために、入管では審査する際に会社を4つのカテゴリーに分けています。

カテゴリー要件
カテゴリー1次のいずれかに該当する機関

・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・日本又は外国の国・地方公共団体
・独立行政法人
・特殊法人・認可法人
・日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・法人税法別表第1に掲げる公共法人
・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
・一定の条件を満たす企業等(PDF:42KB)
カテゴリー2次のいずれかに該当する機関

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関(カテゴリー1及び4の機関を除く)
カテゴリー3前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4左のいずれにも該当しない団体・個人

上記の通り、4から1に上がるにつれて、一般的に法人の財務基盤や対外的な信用力が高くなります

結果として、勤務する予定の会社がカテゴリー3やカテゴリー4である場合は、提出書類多くなります。

申請の種類

以下のようになります。

ケース申請書の名称
海外から外国籍の方を呼び寄せる申請在留資格認定証明書交付申請
既に国内にいる外国人の持つ在留資格を変更する申請在留資格変更許可申請
すでに持っている在留資格の期間を延長する申請在留資格更新許可申請

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