就労ビザ【企業内転勤】のポイント

企業内転勤ビザとは？

日本でどんな活動をするためのビザなのか？

本店、支店その他の事業所

以下のような異動が該当します。

• 親会社・子会社間の異動
• 同一法人の本店・支店・営業所・駐在員事務所間の異動
• 親会社・孫会社間の異動、および子会社・孫会社間の異動
• 子会社間の異動
• 孫会社間の異動
• 親会社・関連会社、子会社・子会社の関連会社の異動

期間を定めて転勤

必ず、事前に期間を決めておく必要があります。

申請書の就労予定期間や異動の辞令・転勤命令書などの就労予定期間の欄に「期間の定めなし」と書くと不許可になる可能性がありますので注意が必要です。

【企業内転勤】ビザを得た後で、業務の都合等により転勤期間を短縮・伸長することは認められます。

当該事業所において行う

いわゆる派遣労働者として、所属機関の客先で勤務することは認められないという、と考えていた方が無難です。

つまり、客先へ派遣する場合は、【企業内転勤】ビザではなく、【技術・人文知識・国際業務】ビザで申請するべきです。

技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

【企業内転勤】ビザも【技術・人文知識・国際業務】ビザのようにアカデミックは専門知識を要する業務に従事することが必須です。

つまり、農作業、建設業や工場内での単純作業、家事使用人業務など、【技術・人文知識・国際業務】ビザで認められないものは【企業内転勤】ビザでも認められません。

その他の大事な条件は？

• 転勤直前まで在職していること
• 転勤前1年間の退職と再就職
• 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

転勤直前まで在職していること

転勤直前まで海外事業所に在籍している必要があります。退職後に転勤時に再度雇用されるようなケースは認められません。

転勤前1年間の退職と再就職

前項と似ていますが、この場合は転勤前1年間の話です。

1年以内に一度退職して再就職した場合は認められません。

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

原則、同じ所属機関で同じ業務に従事する日本人と比較して同等額以上であることが必要です。

実務上は、月額20万円前後の報酬であれば、報酬を理由に不許可になる可能性は低いです。

ただ、所属機関がある都道府県の法定最低賃金を割り込んでいれば不許可になる可能性は高いので注意が必要です。

地域別最低賃金はこちらから確認できます

在留期間はどのくらい？

在留期間は「５年，３年，１年又は３月」のいずれかとなります。

どんな書類が必要なの？

書類を作成する上で、以下の2点が重要です。

• 勤務する会社の規模
• 申請の種類

勤務する会社の規模

申請者（外国人）がどれほど能力があったとしても、勤務する会社が廃業してしまったら従業員は露頭に迷ってしまいます。

そのようなリスクを回避するために、入管では審査する際に会社を4つのカテゴリーに分けています。

カテゴリー	要件
カテゴリー１	次のいずれかに該当する機関 ・日本の証券取引所に上場している企業 ・保険業を営む相互会社 ・日本又は外国の国・地方公共団体 ・独立行政法人 ・特殊法人・認可法人 ・日本の国・地方公共団体認可の公益法人 ・法人税法別表第１に掲げる公共法人 ・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。 ・一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB）
カテゴリー2	次のいずれかに該当する機関 ・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 ・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）
カテゴリー3	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
カテゴリー4	左のいずれにも該当しない団体・個人

上記の通り、４から１に上がるにつれて、一般的に法人の財務基盤や対外的な信用力が高くなります。

結果として、勤務する予定の会社がカテゴリー３やカテゴリー４である場合は、提出書類多くなります。

申請の種類

以下のようになります。

ケース	申請書の名称
海外から外国籍の方を呼び寄せる申請	在留資格認定証明書交付申請
既に国内にいる外国人の持つ在留資格を変更する申請	在留資格変更許可申請
すでに持っている在留資格の期間を延長する申請	在留資格更新許可申請